名古屋市内に所有する空き地の査定額が気になる方も多いのではないかと思います。
実は、2013年に行われた住宅・土地統計調査によると、名古屋市では空き家の割合がおよそ13.2％にも上り、およそ7軒に1軒が空き家となっています。
空き地にも固定資産税が課されるため、売却を検討している方にとって気になるポイントでしょう。
参考ページ：名古屋市空き地の査定額はいくら？相場や売却方法もご紹介
名古屋市における空き地の査定価格は、2023年時点で1坪あたり約84.5万円、1平方メートルあたり約25.6万円とされています。
この価格は、名古屋市内で約27,551件の取引が行われた金額を元に算出されており、前年度に比べて4.4万円の上昇が見られました。
特に徒歩10分圏内の物件の取引が増えたことが影響しており、相場が上昇しています。
土地の査定額は、さまざまな要因によって左右されます。
公法上の規制（用途や高さなど）、駅からの距離や利便性、土地の広さや形、前の道路の幅、角地であるかどうか、道路からの高さ、土壌汚染や埋蔵文化財、地下埋設物の有無、周辺の嫌悪施設との距離などが査定額に影響を与えます。
特に中区では1坪あたり210万円という高い査定額がつけられている一方、港区では1坪あたり34.5万円という低い査定額が示されています。
これらの要因を踏まえて、空き地の売却価格を検討する際には、しっかりとした査定と情報収集が重要です。
建物を建てる際には、その土地がある地域ごとにさまざまな公法上の規制が存在します。
建物の用途や高さなどが法的に制限されており、これらの規制は土地の査定において重要な要素となります。
そのため、不動産の価値を正確に評価するには、まず先述の公法上の規制を調査する必要があります。
公法上の規制には、地域ごとに異なる建築基準や都市計画法に基づく規定などが含まれます。
これらの法的な制約を把握するには、専門的な法律知識が必要です。
一般の方にとっては理解が難しい部分も多いため、不動産査定や建築計画に関する際には、専門家や専門機関に相談することが一般的です。
したがって、土地や建物の取引を行う際は、公法上の規制に関する知識を持った専門家のアドバイスを受けることが重要です。
その専門家が、建物の用途や高さなどに関する規制を適切に調査し、適切なアドバイスやサポートを提供してくれることで、スムーズで正確な取引手続きが行われます。
