空き家にも固定資産税がかかる
空き家の所有者は、固定資産税を支払う必要があります。
固定資産税は、所有者が建物や土地、償却資産を所有している場合に課税される税金です。
住宅であれば減税措置が受けられることもありますが、居住していなくても固定資産税は支払わなければなりません。
都市計画区域内に空き家がある場合には、都市計画税も併せて課税されます。
固定資産税の支払い時期や税率は自治体ごとに異なることがあります。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置され危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されます。
特定空き家に指定されてから一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
具体的には以下のような流れです。
1. 空き家が危険な状態になると、地方自治体が特定空き家として指定します。
2. 特定空き家に指定されてから一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられます。
特定空き家に指定されると、空き家の所有者は放棄や改修などの対応をすることが求められます。
そのため、特定空き家であることを避けるためには、所有者が空き家に対して適切な管理や保守を行う必要があります。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
空き家が特定されるための条件と、自治体からの対応
特定の空き家として指定されるためには、以下の条件があります。
1. 空き家が倒壊の危険性があるなど、著しく保安上の危険がある状態であること。
この条件は、空き家が建物の老朽化や損傷によって危険な状態にある場合を指します。
例えば、壁や天井が崩れ落ちる可能性があったり、地震などの自然災害によって構造に被害が出ている場合です。
2. 動物が住みついており、著しく衛生上の問題を引き起こしている状態であること。
この条件は、空き家に野良猫やネズミなどの動物が住み着いていることにより、衛生上の問題を引き起こしている場合を指します。
例えば、動物の排泄物や死骸による臭いや害虫の発生などが挙げられます。
3. 適切な管理がされず、著しく落書きや樹木の不適切な成長などがあり、景観が損なわれている状態であること。
この条件は、空き家が放置されており、外壁に落書きやゴミがたまっていたり、庭木や雑草が乱れている場合を指します。
こうした状態では、周辺の景観が損なわれ、まわりの環境に悪影響を及ぼすことがあります。
4. 周辺の生活環境の維持に不適切な状態であること。
この条件は、空き家が周辺の生活環境や地域の雰囲気に悪影響を与えるような状態にある場合を指します。
例えば、適切な騒音対策や防犯対策がされていないことによって、周囲の住民の生活に支障が出ることがあげられます。
自治体では、これらの特定空き家に対して助言・指導・勧告を行います。
これにより、所有者が空き家の状態を改善するための具体的な指導を受けられるようになります。
また、自治体は適切な情報提供や支援を行い、空き家問題の解決に取り組みます。
